1975-10-30 第76回国会 衆議院 本会議 第11号
また、郵便貯金を原資とする資金運用部資金の運用は、地方財政中心に行わなければなりません。 本補正予算案は、このような今日の地方自治体の切実な要求を全く踏みにじっていると言って過言ではありません。 本補正予算案に反対する第五の理由は、本補正予算案は、今日の財政赤字の犠牲を国民に押しつけながら、大企業のための財源を、国民の負担において捻出しようとしているところであります。
また、郵便貯金を原資とする資金運用部資金の運用は、地方財政中心に行わなければなりません。 本補正予算案は、このような今日の地方自治体の切実な要求を全く踏みにじっていると言って過言ではありません。 本補正予算案に反対する第五の理由は、本補正予算案は、今日の財政赤字の犠牲を国民に押しつけながら、大企業のための財源を、国民の負担において捻出しようとしているところであります。
しかしあえて新機構をつくるとすれば、ぜひとも國家財政中心にあらずして地方財政中心の強力な機構をつくつてもらいたい。最近の起債その他に対する大藏省の態度等を見ましても、私たちはやはり地方の財政を最もよく把握しておるような人による強力な新機構の設立を、ぜひ強力に関係方面に具申していただきたい。これはもう地方全般の声でございます。
その際ぜひひとつ地方財政中心の考えを持つて萬事処理していただきたい。なお具体的に申しますと、自治廳中心の考え方によつて、機構なり、運営方針なりをきめていただきたい。関係方面にも特に強力に陳情されるようにお願いしたいと思います。